「会社経営のプロ」の意見を聞こう
朝日は新聞社の中では経営体力のある方ですが、それでもこの先、どんどん苦しくなってくることは間違いありません。
そこで提言を二つ。
①幹部に「経営のプロ」を登用する
②超優秀なコンサルに経営全般について助言を求める
新聞社の経営陣は基本的に全員、生え抜きの社員です。
朝日の社長は代々、記者出身（政治部と経済部出身者によるたすき掛けだそうです）。
他の取締役も販売や広告など、自社の各部門で活躍してきた人たちです。
彼らは確かに優秀で、自分の担当分野においては結果を出してきました。
ただ、会社経営に関しては全くの素人です。
そもそも記者という職業は、商売のことは一切考えず、ひたすら取材して書いてればよかったわけですから。
今の時代、経営のプロが会社を渡り歩くのは珍しくありません。
最近も、ローソンの会長だった新浪さんがサントリー社長になったりしてますね。
武田薬品も外国人社長を外部から招きました。
新聞社の場合、今まではビジネスモデルが確立されていたので、誰が社長をやってもある程度はうまくいきました。
社長になるほどの人物であれば、まあ70点の経営はできるでしょうから、それで現状維持していればよかった。
ただ、今、そのビジネスモデルが崩壊しつつあります。
かつては販売と広告の収入が5対5でしたが、今は7対3になっていると言われます（読売の社長がそう言っていた、というのをどこかで読みました）。
販売は今後も微減が続く上、広告はそれを上回る勢いでネットにシェアを奪われていくので、もう本当にやばい。
したがって、①に書いた通り、外部から経営のプロを招くべきだと思います。
それが嫌なら②のようにコンサルに相談する。
マッキンゼーでもボスコンでも国内資本でもいいですが、とにかく会社経営を熟知している専門家集団の意見をあおぐべきです。
内部から見ていては分からない資源が社内に埋もれているかもしれない。
「この資産を眠らせているのは超もったいない」という何かがあるかもしれない。
不動産や内部留保の運用の仕方、会社組織の構造、人員配置に大きな無駄があるかもしれない。
コンサル料が1億円を超えることも珍しくないようですが、はっきり言って安い投資でしょう。
コンサルの言うことが信じられないなら、その通りにしなければいいだけの話だし。
というわけで、外部の知恵を借りましょう。
ソニーの元副社長も「普段から外部の知恵を活用する風土が日本の企業にはますます必要になる」という記事をダイヤモンドに書いてますし。
「会社経営は自前でやるんだ」というこだわりは、これからの新聞業界においては有害無益だと思います。
