新聞業界は協力してニュースアプリを買収し、一気に有料化せよ
「紙メディアは『ニュースアプリ』をどう見る--新聞、雑誌、作家が語る」というCNET Japanの記事がNewsPicksで取り上げられていました。
NewsPicksのコメント欄はこちら。
途中経過ですが、NewsPicksの上位3人の意見はこうなってます。
まず、コメント中でも触れられていますが、毎日新聞の人が「本来我々がやらなくてはいけなかった」と語っている点について。
その通りなんですが、ではなぜ新聞社はキュレーションメディア（特にスマホ向け）を作れなかったのでしょう。
これは新聞社側にビジネス感覚が欠如していることが大きな原因だと思います。
これまで新聞社のビジネスモデルは、紙の新聞を売ることと広告を集めることが二本柱で、しかも寡占によって新規参入が阻まれていました。
要は、その二つだけやってればよかったのです。
しかも基本的に社長は記者出身ですから、ジャーナリストとしては優秀でも、ビジネスに関しては素人です。
ネット時代が到来した時はヤフーの伸長を予期できず、スマホ時代が到来してもキュレーションアプリの爆発的な普及を想像できなかった。
基本的にオジサン中心の会社ですから、若者のニーズがどこにあるのかも知らない。
社内の若手の意見を聞くにしても、そもそも新聞社に入る若者なんて、金もうけには大して興味のない人たちですから、あんまり参考にならない。
つまり、ネット時代の到来とともに、社外の意見を聞くべきでした。
しかし、新聞社には「なんでも自分の力でやるんだ」という自前主義の文化があり（印刷工場も販売店も全て自前で持っています）、外部の助けを借りたがりません。
最近は経営難により、こうした設備面の自前主義は崩れつつありますが、それでも大きな経営方針に関しては、まだまだよそ者を入れたがらない文化が根強いようです。
以下、五つのコメントについて個別に論評していきます。
まず抹茶ねこさん。
このコメントを土台にして言うと、今までの新聞社のビジネスというのは3段階に分かれていました。
つまり
- 製造（取材して記事を書く）
- 加工（編集。つまり記事に見出しをつけ、各ページに重要な順に記事を並べる）
- 流通（紙の新聞を配る）
です。
Yahoo!の登場により③の流通の半分を奪われ、キュレーションアプリの登場で残り半分も奪われてしまいました。
さらに、②も半分喪失したと言えます。
というのは、記事の中身はいじられないし、新聞社がつけた見出しもそのまま使ってもらえますが、どの記事を配信するかしないかという編集権はキュレーションアプリ側にあるからです。
抹茶ねこさんの意見は「新聞社の仕事は①（と少しだけ②）に特化していくだろう」とのことですが、これじゃ新聞社はつぶれます。
①と②ってお金にならないんです。
お金になるのは③の流通の部分。
現状ではそこが無料になってしまっている。
だから問題なのです。
次にNakagawaさん。
おっしゃる通りで、新聞社がつぶれると、キュレーションアプリのコンテンツがなくなります。
この方は「キュレーションメディアが課金して分配」という案を挙げていますが、これは筋が悪いと思います。
なぜなら価格決定権がキュレーションアプリ側にあるし、アプリをはさむことでマージン（中間手数料）分だけもうけが減る上、広告収入もアプリ側に持っていかれるからです。
別エントリーでも書きましたが、「ニュース代として月300円払って『認証済み』にならないと、キュレーションアプリで新聞記事を一切読めない」という仕組みを、全新聞社が協力して作るべきです。
あるいは、これは極論ですが、全新聞社と通信社でお金を出し合って、どこかのニュースアプリを買収してもいいと思います。
PC版サイトも開発し、各新聞社はそのアプリとPC版サイトにしかニュースを流さないことにします（自社サイトも有料閲覧のみにします）。
そのアプリは新聞記事以外の芸能ネタなんかも集めて、幅広く配信すればいいです（要するに、今のPC版のYahoo!みたいにしてしまう）。
同時に、Yahoo!を始めとするPC用ポータルサイトや、その他のニュースアプリへのニュース配信を停止します。
このアプリ（もしくはPC版サイト）にアクセスしなければまともなニュースが読めないので、「ニュースはただじゃない」という意識が根付き、月額300円くらいなら、みんな払ってくれるんじゃないでしょうか。
「紙の新聞を取っている人とその家族は無料」というのもいいですね。
さらに、現在はニュースアプリに奪われている広告収入も、そのまま新聞業界の懐に入るようになります。
次にKasakawaさん。
これは面白い見方かもしれません。
ネット時代の到来により、各社の記事が横並びで読めるようになりました。
確かに「朝日がクオリティペーパー」というイメージは崩れたように思います。
むしろ、若い世代の朝日新聞へのアレルギーは産経新聞並みではないかと感じるほどです。
今や、「朝日ブランド」とか「朝日ファン」なんていう言葉は死語で、一部の中高年層にしか通用しないと思います。
この一因は、朝日がネット上での広報戦略を練らず、批判やデマを放置したことでしょう（これも何度か過去に書きました）。
次にuzak1803さん。
同感です。
たびたび書いていますが、「ニュースが無料」になっているのが全ての元凶です。
新聞社が足並みそろえて課金しないと、弱いところからつぶれていきます。
「ニュースはただじゃない」を合言葉に、有料化を進めましょう。
最後に小林さん。
こうやって新聞社の力を認めてくれる人もまだいます。
コメントにある「手遅れになるまで本腰入れない」というオチは全く笑えません。
そうこうしている間に、「SmartNewsがGREEから18.5億円を調達した」というニュースが流れてきました。
新聞業界に残された時間は多くありません。
コンテンツ課金の動きを伝えたWBS記事へのコメント欄
ニュースなどのコンテンツ作成者にどうやってお金を還元するか、についてのニュースをワールドビジネスサテライトが報じています。
動画付きの記事はこちら。
記事で紹介されているのは、①Gunosyが記事提供元へ広告収入を分配し始めた動き②クリエーターが自分の文章に自由に値段をつけられるnote（ノート）について、の二つです。
それに対するNewsPicksのコメント欄はこちら。
現時点でNewsPicksの上位3人の意見はこうなっています。
コメントをざっと見ると、意見が分かれていますね。
「コンテンツは無料が当たり前になってしまったので、今さら後戻りできない」という人もいれば、「こういう仕組みができないとコンテンツ作成者が死んでしまう」という意見もあります。
最近のエントリーでも書きましたが、「ニュースは無料」という意識を改革することは、新聞社にとって喫緊かつ最大の課題です。
今回のコメント欄を見る限り、「無料がいつまでも続くわけがない」と感じている人もそれなりにいそうですね。
withnews記事がNewsPicksのランキングで1位に
朝日新聞が先日、正式に始めたニュースサービス「withnews」。
このwithnewsで「『日本一休みが多い会社』『創業以来赤字なし』 異能の経営者、死去」の記事がアップされたんですが、先ほどNewsPicksでTOP20で1位になってました。
withnewsの記事が1位になるのは（というか、TOP20に入るのも）初めてだと思います。
なぜこんなに読まれたのか。
すぐ思いつくのは二つです。
①NewsPicksユーザーはこの手の異能の経営者話が好き（逆に保守的で伝統的な大企業が嫌い）。
②withnewsがスマホに最適化したインターフェイスなので、スマホ使用が多いNewsPicksユーザーと相性が良かった。
いずれにしても快挙です。
Gunosyでも取り上げられてました。
これからもwithnewsの記事がどんどんバズるといいですね。
瀧本哲史氏「メディアは大企業が圧倒的に有利」
先日ご紹介した瀧本哲史氏のインタビューの続編です。
重複しますが、瀧本氏は京大の客員准教授。
エンジェル投資家であり、ベストセラー「僕は君に武器を配りたい」の著者でもあります。
今回の記事でも、新聞社などの伝統メディアにとってポジティブな意見を述べています。
要点はこんな感じです。
日本の新聞社は不動産収入が大きい。amazonのジェフ・ベゾスがワシントンポストを買収したのも、資産家（不動産王）が新聞社を保有するという意味では同じ構図。したがって、アメリカの方が日本に追いついてきたとも言える。
大手のブランドも重要。新興メディアだと、取材先にいちいち身元を説明しないといけないが、伝統メディアなら「○○新聞です」ですむ。
自分も本を出す時は講談社を使う。全国に流通・販売網を持っているのは大手数社しかないので。
以下は引用。「大企業はお金があるうちにいろいろとやっていけばいいんです。それにメディアってネットワークのハブというビジネスなので、大企業が圧倒的に有利です」
新聞社にとって厳しい戦いであることに変わりはありませんが、自分たちの強みを冷静に把握することも大切ですね。
「新聞に軽減税率を要望」の記事がたたかれた四つの理由
「新聞に５％の軽減税率を 日本新聞協会が要望 - 47NEWS」という記事がNewsPicksのTOP20で1位になっていました。
コメント欄はこちら。
「新聞ふざけるな」という声が、ざっと95％です。
以下がLIKE数ので上位3人の意見。
現時点で150人くらいがブックマークしてますが、意見はNewsPicksとだいたい同じ。
10代～30代の、普通にネットを活用する世代の世論と言っていいでしょう。
そして、この世代の世論は今後、日本全体の多数派になっていきます。
彼らはなぜ、こんなに厳しいんでしょうか。
ここでは四つの原因を挙げます。
- 「ニュースは無料で読むもの」と思っている
- 強烈なマスコミ不信
- 新聞社を「古いビジネスモデルにしがみつく抵抗勢力」だと見ている
- 高給への嫉妬
「ニュースはタダ」という意識を改革せよ
順に説明していきます。
まず1の「『ニュースは無料で読むもの』と思っている」について。
これが新聞業界にとって最大の課題だと思います。
彼らがニュースを読むのは、Yahoo!などのポータルサイトの他、SmartNewsやGunosy、LINE NEWS、NewsPicksなどのキュレーションアプリを通じてです。
そこではユーザーに一切課金されないため、「ニュースに金払うなんてバカ」「紙の新聞を読む人はPCやスマホを使えない情弱（情報弱者）」という意識が醸成されます。
報道機関がどれだけのコストをかけて取材しているかというのは、彼らにとって知ったことではありません。
したがって、「新聞社の経営が傾く→コストのかかる取材ができなくなる→質の低い記事しか読めなくなる→紙の新聞の読者がガッカリし、部数減が加速→何社かつぶれる→ニュースの供給者が減る」という循環に想像を及ばせることもありません。
とにかく「ニュースは無料」という意識を変えない限り、この負のスパイラルは止まらないでしょう。
ではどうやって「ニュースはお金を払って読むもの」と思ってもらうのか。
まず大前提として、全社が歩調を合わせ、各社のサイトにペイウォール（無料で読める記事の本数を「月10本まで」というふうに制限する）を導入することです。
ここで例えば「産経だけは無料で読み放題」なんてことになれば、みんな産経の無料記事を読むでしょうから、抜け穴があってはダメです。
今回のように軽減税率では歩調を合わせることができるんだから、できない話ではないでしょう。
その上で、Yahoo!などに配信するニュースを一気に値上げする。
Yahoo!には有料配信をしているはずですが、超格安だと聞きます。
また、ニュースキュレーションアプリへの配信も一気に有料化する。
現在は「無料で配信し、自社サイトへの誘客を通じて広告収入を得るモデル」が確立されていますが、これじゃダメです。
ネット広告の収入なんて二束三文です。
大事なのは、現在の紙の購読料に代わる収益源として、配信自体でお金を徴収することです。
ニュースキュレーションアプリは新聞社のコンテンツにただ乗りして（さらに言えば、新聞社の販売・広告収入を奪う形で）荒稼ぎしているので、強気に出るべきでしょう。
配信するコンテンツの値上げにより、Yahoo!やキュレーションアプリ側もユーザーから購読料を徴収せざるをえなくなるかもしれません。
あと、例えばニュース代として1人当たり月300円とか500円とか払ってもらう仕組みを確立するのも手だと思います。
全新聞社共通のシステムを構築して、そこで毎月一定額を払ってもらう（ケータイ料金やプロバイダ料金と一緒に毎月請求する）。
そこで「支払い済み」の認証をもらわないと、Yahoo!やSmartNewsなどでニュースを全文読めない仕組みにしてしまう。
言わば、デジタル時代の購読料収入ですね。
「本人または同居の家族が紙の新聞を取っている場合、ネットニュースは無料で読める」とかいうオプションもありでしょう（紙の販売を下げ止まらせる動機になります）。
それで集めたデジタル購読料は、何らかの基準に基づき各社で分ければOKです。
この手法は、今ニュースを無料で読んでいる層の反発を招くでしょうが、理屈としては全くおかしくないし、紙の新聞を購読している層からは公平感ゆえ支持されるでしょう。
対抗して市民記者のネットワークみたいなのが出てきて、無料でニュース配信をしようとするかもしれませんが、彼らには記者クラブを開放して取材させてあげればいいです。
全国をカバーするのは難しいでしょうし、記事の質の面でもいまいちでしょうから、逆に新聞社の価値を知ってもらうきっかけになります。
海外では例がないかもしれませんが、日本は日本語の壁に守られたガラパゴスのため、こういった統制はやりやすいと思います（例えば英語圏だと、国をまたいだ報道機関で意思統一する必要があるし、英語で無料ニュースを流せる組織が無数にあるため難しいでしょう）。
とにかく新聞協会加盟社が歩調を合わせること、そしてスピーディーに実行することが肝心です。
各社のすり合わせに時間がかかっている間も、業界全体が沈み続けています。
集中協議で短期決戦にすべきだと思います（何年もダラダラやらない）。
マスコミ不信を放置しない
次に2の「強烈なマスコミ不信」について。
ネットにはマスコミ批判があふれています。
確かにマスコミ側に反省すべきところがあるのも事実ですが、中には事実無根の誹謗・中傷もあります。
問題は、マスコミ側が何ら反論をせず、黙っていることです。
沈黙していれば、中立者でさえ「痛いところを突かれたから黙っているんだろうな」という心証を持ちかねません。
たびたびこのブログでも書いていることですが、マスコミ側がネットでの広報PR戦略を見直す必要があります。
「新聞社は抵抗勢力」と思われないように
次に3の「新聞社を『古いビジネスモデルにしがみつく抵抗勢力』だと見ている」について。
今回のような軽減税率を求める動きは、特に若い世代から「既得権へのしがみつき」「改革に後ろ向きな守旧派」と見られがちです。
現にコメント欄は、その手の批判であふれています。
数カ月前に歌手のスガシカオさんが「CDを買ってくれないと、ミュージシャンは食っていけない」という趣旨の発言をしました。
いま音楽は、itunesでのダウンロードさえ廃れ、ストリーミングでの再生が主流です。
スガさんの発言は「時代の変化に対応せず、昔ながらのビジネスモデルにしがみついている怠慢な態度」ととらえられ、ネット上で批判が相次ぎました。
新聞社の軽減税率の動きも、同じ文脈で受け止められています。
上に書いた月300円のニュース代にも反発があるでしょうが、「紙とネットの読者両方に、取材コストを広く負担してもらうためだ」と説明し、理解を得るべきでしょう。
高給への嫉妬も一因
最後に4の「高給への嫉妬」について。
ことほどさように、この世代にとって「ニュースは金を払う価値のあるもの」ではありません。
おのずと「価値のない仕事をしている人間が、なぜ年収1千万ももらうのか」と考えるようになります。
したがって、例えば商社が新聞社以上の高給をもらっていても批判されることはないのに、新聞社だけが「あいつらズルい」と嫉妬されるわけです。
特にIT系の職場はまだまだ高給取りが少ないので「これからはオレたちの時代。自分たちこそ新聞社並みの給料をもらうべきだ」と考えるのかもしれません。
コメント欄を見ていても「まず人件費を削れ」という意見が目につきます。
「ニュースはタダ」という意識が変われば、風当たりも弱くなると思います。
以上、今回のニュースがボコボコにたたかれた理由を、ざっと四つ考えてみました
特に1番目の「『ニュースは無料』という意識の改革」が本当に大事だと思います。
インターネットには様々ないい側面がありますが、「ニュースは無料という意識をユーザーに植え付けた」という点で罪深いです。
朝日を始め、各新聞・通信社のみなさんには、今回の4点を押さえた上で、次の手を打っていただきたいと思います。
「ネトウヨは、卒業することを知らない」は一読の価値あり
東洋経済オンラインに「ネトウヨは､卒業することを知らない」という、湯浅誠さんとやまもといちろうさんの対談が載ってます。
ネトウヨから信奉されているはずのやまもとさんが、ネトウヨをばっさり。
面白いところをいくつか抜粋します。
例えば「あなたは何が誇れますか？」と聞かれたとき、職歴が誇れない、学歴が誇れない、家系が誇れない。日本人であることしか誇れない人たちが結構いっぱいいます。
しかるべき教育を受けて物事を考える能力があり、相応の立場にいる人が、人前で日本は神の国だとか、従軍慰安婦問題の偏向報道は是正するべきだとか、南京大虐殺はなかったとか、言うかといったら言わないですよ。でしょう？
（年齢層は？）42歳から46歳にでっかいボリュームゾーンがありました。もう一つのもう少し小さいボリュームゾーンは、18、19歳から20代前半ぐらい。80歳以上にもなってかじりついている根っからの民族主義者もいましたね。
一方で、原発反対を過激に訴える人たちのことを「放射脳」と揶揄してます。
結局「放射脳」の人もネトウヨも、基本的にはものごとを中立的に理解するリテラシーを欠いていたり、制御できるかもしれないリスクを過大に評価する人たちの集まりですよ。本当のマジョリティーというのはもっともっと穏便なもんです。
ま、そういうことですよね。
ただ、ネトウヨの朝日へのネガティブキャンペーンを無視していればいい、という話ではないと思います。
さっきもハム速で「朝日新聞の倒産を目指し朝日新聞不買運動スタート」とかいうしょうもないニュースが流れてきました。
こういうのに影響されちゃう中高大生もいるでしょうから。
そういう若者には、今回の対談を読ませてあげなきゃいけませんね。
「読売・日テレに元財務高官が続々天下り」の記事に思う二つのこと
プレジデントに「元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは」という記事が出ました。
NewsPicksのコメント欄はこちら（90人くらいコメントしてますね）。
途中経過ですが、NewsPicksのコメント上位はこうなってます。
なんというか、コメントが全体的に諦めムード。
朝日がやったらボコボコにたたかれるんでしょうけど、読売にはみなさん甘いですね。
思ったことを二つ挙げます。
一つは、NewsPicksが伝統メディア離れを加速させる面があるということ。
もう一つは、特定の新聞社にお金を払ってくれる人は、今後ますます減っていくであろうということ。
まず前者から。
NewsPicksはそもそも新聞社を中心に、伝統メディアやネットメディアからの記事提供を受け、それを論評することで成り立っているサービスです。
NewsPicks自体は画期的なサービスで、独自のコミュニティーを形成し、ユーザーの忠誠度も非常に高い。
ただ、そもそも経済ニュース中心のサービスでもあり、例えば吉田調書のような硬派なジャーナリズムはあまりウケません。
逆に伝統メディアを批判するためのネタは非常に読まれます（先日の朝日の「ベネッセが謝罪を外注」とか「LINEで約束 決闘容疑で少年逮捕」とか）。
NewsPicksは着実にユーザーを増やしつつあり、しかも情報感度の高い人たちが集まっています。
朝日を始め、伝統メディア側は「記事は読まれてナンボ」と思って記事利用を許可しているんでしょうが、結果的に「これだからオールドメディアはオワコンなんだよ」「新聞・テレビは解体しろ」という「伝統メディア不要論」を醸成しているように見えます。
かと言って、この手のニュースキュレーションサービスに記事提供をやめるわけにもいかないんでしょうが……。
次に後者。
NewsPicksに限らないんですが、ニュースキュレーションサービスというのは、あらゆる新聞社や出版社、ネットメディアなどの記事をかき集め、読者に提供します。
極論すると、ここでニュースを読むユーザーは、その記事を朝日新聞が書いたのか個人ブログが書いたのかについて、あまり興味がないわけです。
彼らは「バランスよく様々なメディアの情報を得ることが健全」だと考えていて（実際そうだと思いますが）、特定のメディアにお金を払って情報を得ようという発想がそもそもありません。
その点、日経だけは例外で、そこが日経の強みでもあるわけです。
これは、経済ニュースは必需品であるということと、「日経は政治的に色がついておらず、論調がニュートラルである」というイメージが大きいでしょう（実際どうかは別にして）。
今後SmartnewsやGunosy、NewsPicksといったニュースキュレーションサービスがますます普及し、社会に不可欠なインフラになると、もはや若年層が朝日新聞など特定の会社のコンテンツにお金を払ってくれることは極めて難しくなると思います（そういう文化の中で育っていないので）。
ニュースキュレーションサービスの問題は他にもいろいろあります。
そもそもの原因をたどるとYahooまでさかのぼりますが、こういった「コンテンツを作らず、情報の流通で稼ぐ」人たちとどう共存していくのでしょうか。
朝日を始めとした新聞社側は早急に手を打つべきでしょう。
会社の枠を超えて話し合うべき課題だと思うのですが、そういう会議って開かれているんでしょうかね。
